2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
この問題については、この後、きょうの、同僚、井上議員の質問もあるようでありまして、出口部分でまとめていただければありがたいなと思うんですが。 いずれにしても、今回の統一地方選挙の全体を通して感じるのは、地方議員のなり手不足がやはりあるのではないか、結果的には無投票がふえているという、私は深刻な事態ではないのかなと。
この問題については、この後、きょうの、同僚、井上議員の質問もあるようでありまして、出口部分でまとめていただければありがたいなと思うんですが。 いずれにしても、今回の統一地方選挙の全体を通して感じるのは、地方議員のなり手不足がやはりあるのではないか、結果的には無投票がふえているという、私は深刻な事態ではないのかなと。
人によって見解、意見が分かれるものであれば、なおさら過程への規制ではなくて出口部分での対応にするべきではないかと私は考えるんですよ。これは、大臣、どうですか。
ただ、こういった仕組み自体は、明治以来の殖産興業、富国強兵のこうした時代、あるいは戦後の経済発展が国の最大の目的だった時代、こういった時代においては大いに威力を発揮したというふうに認識をしておりますが、ただ、結果として、消費者行政担当部門が、それぞれの生産者、サービス提供者を念頭につくられた組織の出口部分にみんなばらばらに張りついてしまった、分散して存在するようになってしまった。
その後、平成十七年度には出口部分の内容が確定したため、施行協定を変更し、出口を追加したということになっております。 なお、出口の詳細は、平成十四年度当時は確定できなかったとはいえ、概算での積算は可能であり、平成十四年度の施行協定締結時においては、出口を含めて締結すべきであったと思われます。
再就職のあっせんはいわば出口部分の問題でございますが、入り口である採用、さらには異動を含めた人事管理まで全体として、これはキャリアについてですが、内閣で一元化すべきだというのが私どもの考え方でございます。
第二点は、財投資金の出口部分、すなわち特殊法人の赤字体質は十分に改革されているとの御認識かどうか。第三点として、総理は、財投は役割を既に終えたから廃止を目指すべきものと考えているのか、それとも今回の郵政民営化という財投の入口の改革のみで当面維持していくべきものと考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。 以上の質問につきまして、総理並びに竹中大臣の明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。
既に出口部分の改革は十分始まっているわけでありまして、郵貯、簡保、完全自主運用となっておりますし、さらに財投債の引き受けも時限措置となっている。こうした改革を考えれば、本当に民営化ということをやらなければ官から民という資金の確かな流れをつくることはできないと言えるのかどうか、その点について総理のお考えを伺いたい。
この内容については出口部分までしっかり見守っていきたい。 そこで、あわせて、あと五分しかありませんのでまとめて質問いたします。
私は、先ほど、我が党の山名委員から発言がありましたように、地方分権一括法ができまして、そして今回、ただいま三位一体の改革を進めている、こういう状況からいたしまして、大変混乱をしながら、苦労しながら進めているわけでありますので、その地方分権一括法のまさに出口部分としては、今議論しております憲法の改正ということで、この第八章「地方自治」、とりわけ九十二条の地方自治の本旨ということについて、私は、出口の形
財投システムの出口部分で、苫東・むつ小川原問題あるいは石油公団のような、放漫経営と言うと少し言い過ぎかもわかりませんけれども、そのようなことが放置されまして不良債権が累積している現況について大蔵大臣の御見解をお伺いしたいのでございますけれども、その前に国土庁並びに北東公庫のそれぞれの方から今日までのことを伺いたいと思います。
特殊法人あるいは政府系金融機関等を含めまして、こういったいわゆる財政投融資の出口部分のもの、我が国の戦後五十年間の中におきましては大変それなりに意味があったわけですけれども、そういう政策金融というものの役割ということと今後の行革ということとを兼ね合わせてどのようにとらえて、具体的に五月とか六月までにはやはり大体のデッサンというものをはっきりさせなくちゃいかぬというお立場かと思うんです。
これまでの調査では、二次主冷却系の中間熱交換器の出口部分に設置されたナトリウム温度計のさやの細管部分が折れ、その部分を通じてナトリウムが漏えいした可能性が最も高いと考えられております。 これにつきまして、本日ナトリウム温度計部の切り出し作業を開始しまして、これが大体金曜日ぐらいに終了する予定でございます。
したがいまして、この財政投融資計画、これの出口部分に当たります財政投融資対象機関でございますけれども、これが平成七年度で六十機関となっております。ここには特別会計等も含まれるわけですけれども、この財政投融資対象機関のほとんどが今見直しが行われております特殊法人ということになっております。
その中で環境問題が非常に心配でありまして、うちの神奈川県でも、特に川崎取りつき部分とかトンネル出口部分とか心配ですから、予算を組みましてこれに伴う独自の調査をしたいというようなことで対応がなされているわけであります。
したがって、取りつけ部分と太平洋の出口部分の水位の落差は最大で九メートル以下という、こういうものですね。しかも大変長い。こういう状況で水を流すのです。 それで、問題は、この放水路が美々川を通る場合のウトナイ湖の水位の変化あるいは湿原への大きな影響、これは大変大きいと思うのですが、この辺についてはどう考えていますか。
今回のこの三ルート案では取りつけ部分、それから中流部分、出口部分、この川幅はかなり拡大されたと聞いていますが、それぞれ何メートル予定しているのか、また総工費は幾らでしょうか。